（法第10条第1項第7号関係「設立当初の事業年度の事業計画書」）

設立当初の事業年度の事業報告書

法人成立の日から平成２３年３月３１日まで

特定非営利活動法人　日本水中科学協会

１　事業の成果

　設立初年度は、日本財団の助成をいただき、当法人の大きな目的であるスクーバ活動の基準とマニュアル作成を行い、平成２２年１２月に船の科学館でシンポジウムを開催し、これを発表した。さらに平成２３年１月にはこの基準に基づく技術認定を海洋研究開発機構の訓練プールを使用させていただき開始した。法人成立初年度は充実した活動を行えたと考える。

また、平成２３年３月に発生した東日本大震災により、周辺海域のボランティア活動の必要が生じ、その安全対策システムを確立する準備に入っている。当法人の専門技術が復興支援の一環として貢献できればと考えている。

２　事業の実施に関する事項

特定非営利活動に係る事業

事業名

(定款に記載した事業)

具体的な事業内容

(A)当該事業の

　実施予定日時

(B)当該事業の

実施予定場所

(C)従事者の

予定人数

(D)受益対象

者の範囲

(E)予定人数

収支予算書の事業費の金額（単位：千円）

①ダイバーの技術・知識・経験についての認定と認定書発行事業

ダイバーに対して、当会の制定した活動基準・マニュアルに照らし、適切な教育および認定を行い、技能確認証を発行した。この年度は２３年１月のみ。

(A)平成23年1月実施

(B)海洋研究開発機構　プール

(D)ダイバー

(E)１０人

事業支出

１５４

②ダイバーの活動基準とマニュアルの研究と制定事業

The American Academy of Underwater Sciences (AAUS )、（アメリカにおける、各大学、研究機関を対象にした、研究者のためのスクーバダイビングの基準を定め、認定と指導活動を行っている機関）の作成した基準を参考とし、広くダイバー全般にわたって活用できる我が国独自の基準とマニュアルを研究、制定を進め、シンポジウムを開催した

(A)研究は随時行う

シンポジウムは平成２２年１２月開催

(B)シンポジウムは品川区の船の科学館

(D)ダイビング関係者

(E)ダイビング関係者不特定多数

事業支出

１５３０

③水中で行われる学術研究、文化、芸術、スポーツに関する研究会の開催事業

東京港水中生物研究会

(A) 平成２２年５、７、９，１１月

　２３年１月、３月

－

(B)－東京港

(C)－７５人

(D)－会員および研究者

(E)－１００人

事業支出

２０

④ダイビング活動を行う個人、団体への協力事業

メーリングリストの作成や、ホームページでの情報提供、交換などにより、スクーバダイビング活動を行う個人または団体に対する支援、協力を行った

(A)随時

(B)全国各地

(D)ダイビング関係者

(E)１０００人

事業支出

３０

⑤ダイビングに関する情報収集とネットワーク構築事業

ホームページ製作

ブログ制作

(A)随時

(B)事務局

(D)－会員および研究者

(E)－３０００人

事業支出

３１

⑥ダイビング活動を行う各種団体へのコンサルティング事業

東日本大震災による周辺海域の沿岸漁業復興調査に関して、漁協、大学、研究機関と共に、協働して調査活動を開始する準備をはじめた。

(A)平成２３年３月～

(B)東北地方を中心とする被災地

(D)ダイビング関連各種団体および構成員

(E)不特定多数

事業支出

０